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台湾での不正調査10

2011 - 09/26 [Mon] - 09:00

驚いたことにJリース会社が当社(台湾販社)から仕入れた機械のリース先は、S社であった。

ここまでの事実関係を掴んで、当社(台湾販社)に戻り調査を続けた。

・台湾販社は、経営難に陥っていたS社に900万台湾ドルを貸し付けた

・しかし金融機関でもない当該社が貸付をするわけには行かない

・そこで貸付の事実を隠蔽するために、S社との間に「割賦販売契約書」を締結した

・割賦代金の支払いという形で貸付金を返済してもらおう
(リース代金900万台湾ドルを割賦販売とし、毎月返済されることになるが、帳簿上は初めに全額を貸し付けるとなるため全額の出金を記帳する)

こういう背景が見えてきた。

Jリース会社に売却した機械を、あたかも手元にあるかのように偽ってS社に割賦販売契約を締結するという架空販売、二重売買を行っていた。

先にも記したが、一般企業が貸付をすることは違法であり大問題である。

割賦販売の割賦代金は、当地では手形で先に貰うのが一般的だ。
24回払い、即ち24枚の全手形を徴求していたため、24枚全てが決算されれば当社は売ってもいない機械代金として900万台湾ドルを受領することになる。

これでは、S社は機械を一台しかリースしていないのに機械のリース代金をJリースと当社の二ヶ所に支払うことになってしまう。

案の定、最初の1枚がつい最近、不渡り処分になり、銀行から返却されていた(退票)。

最初の手形が不渡りになったということは、後の23枚も現金化されない。
900万台湾ドルはこの会社にとっては大金だ。
W課長の小遣い稼ぎの比ではない。
それなのに、なぜ当社のT社長はそのことに触れないのだろうか。

東京本社に聞くと、

「T社長から不渡りの報告は入っている。」

「T社長もL社長の携帯電話に何度も連絡を取っているのだが一向に連絡が取れないと言っている。」

ということだ。

念のためT社長が東京本社に送った報告のメールを転送して貰った。
間違いない。

「割賦で販売した客先から回収した手形が不渡りになった」

「社長には連絡つかず、台北に居ない様子」

と報告されていた。

とにかく、架空販売の事実を報告しなければならない。
台湾に入って2週間になるが、一旦帰国することにした。

・・・・・・・・・・・・・ No.11

最後までお読み頂きありがとうございます。
次回もよろしくお願い致します。

【登場する名称・地名・日時等はフィクションとさせて頂きますが、起こった現象は出来るだけ事実に基づいてお伝えしています。】


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